1、産休等代替職員制度実施要綱第 性格及目的産休等代替職員制度、児童福祉施設等職員出産又傷病、長期間継続休暇必要場合、職員職務行産休等代替職員当該児童福祉施設等長臨時的任用等行、府所要経費対助成、職員母体保護又専心療養保障図、施設児童等処遇確保目的。第 用語定義 要綱児童福祉施設等職員、別表施設種別欄掲施設常勤職員勤務職種欄掲職員児童福祉施設等運営費又措置費算入等、国及府定配置職員者。 要綱、 産休等職員、児童福祉施設等職員、出産者又疾病若負傷日以上療養必要者、第掲休業期間中、就業規則又労働契約定、労働基準法第条規定賃金全額又地方公共団体給与関条例基給与全額支給受者、 産休等代替職員、産休等職員職
2、務臨時的行者。 要綱、 任用等、児童福祉施設等長（者任命権有、任命権有者。 ）、施設職員直接雇用、若労働者派遣事業適正運営確保及派遣労働者保護等関法律 （昭和 60 年 7 月 5 日法律第 88 号）第 26 条、労働者派遣契約行。第 産休等代替職員任用等 任用等義務及期間児童福祉施設等長、当該児童福祉施設等産休等職員職務行、次掲期間限度産休等代替職員臨時的任用等。(1) 児童福祉施設等職員出産場合（以下産休場合。 ）次又掲期間 職員出産予定日 6 週間、多胎妊娠場合 14 週間前日産後 8 週間経過日期間 職員産前休業始日起算 14 週間、多胎妊娠場合 22週間経過日期間(2) 児童福祉施
3、設等職員傷病、31 日以上継続療養必要場合（以下病休場合。 ）職員休暇開始 30 日経過日起算 60 日経過日期間内、職員休暇継続期間 資格等(1) 児童福祉施設等長行産休等代替職員任用等際、職種所定資格有者、健康診断書徴等健康状態留意。(2) (1)掲所定資格有者得特別理由場合、児童等保護従事者又保育士試験科目一部合格者等、児童等保護熱意有、心身健全知事認定者。 任用等承認申請児童福祉施設等長、産休等代替職員任用等場合、任用等産休等代替職員住所、氏名、任用等予定期間、他、必要事項記載産休等代替職員任用等承認申請書（第 1 号様式）、次 (1)掲書類添、次(2)掲日知事提出。(1) 添付書類
4、産休場合 （）妊娠証明書（出産予定日記載）（）代替職員資格等証明書 病休場合 （）医師診断書（、原則病休職員当該傷病継続診療受医療機関医師。）（）代替職員資格等証明書 他 任用等産休等代替職員(2)該当場合、理由書及本人経歴詳細記書面(2) 期限 産休場合、任用等日 30 日前日 病休場合、任用等日 10 日前日 知事行任用等承認前項申請受理知事、申請係書類審査産休等代替職員任用等要件満認、産休等代替職員氏名、任用等承認期間（期間(1)又(2)定期間限度。 ）他必要事項記載、産休等代替職員任用等承認通知書（第 2号様式）当該児童福祉施設等長送付。 任用等変更承認申請及変更承認(1) 産休等代替
5、職員任用等承認受児童福祉施設等長、任用等期間中産休等代替職員変更事由生、速産休等代替職員任用等変更承認申請書（第 3 号様式）、（1）掲書類添、知事提出。(2) 任用等変更承認申請受理知事、申請係書類審査、代替職員変更必要認、当該児童福祉施設等長対、産休等代替職員任用等変更承認通知書（第号様式）交付。 児童福祉施設等長届出義務(1) 産休等代替職員任用等承認受児童福祉施設等長、任用等期間中産休等職員雇用関係若産休等職員就業、速旨産休等職員異動報告書（第号様式）知事届出。場合、届出受理知事、事実日承認取消。第 府助成経費及助成手続別定産休等代替職員費補助金交付要綱。第 施行期日制度、昭和 51
6、年 10 月 1 日施行。附 則制度、昭和 57 年 4 月 1 日施行。附 則制度、昭和 58 年 4 月 1 日施行。附 則制度、昭和 59 年 4 月 1 日施行。附 則制度、昭和 59 年 10 月 1 日施行。附 則制度、昭和 61 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成元年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成年 4 月 1 日施行。 附 則制度、平成年 4 月 1 日施行。 附 則制度、平成年 4 月 1 日施行。 附 則制度、平成年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 10 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 11 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 14 年
7、4 月 1 日施行。附 則制度、平成 15 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 16 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 18 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 21 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 22 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 23 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 24 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 27 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 28 年 4 月 1 日施行。附 則制度、平成 29 年 10 月 31 日施行。附 則制度、平成 30 年 4 月 1 日施行。別 表施設種別保育所（公立保育所除） 、一時保護所、児童養護施設、障児入所施設、児童発達支援、児童自立支援施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設、救護施設、養護老人、軽費老人（特定施設入所者生活介護指定受施設除） 、婦人保護施設職種保育士、看護師、准看護師、介護職員、介助員、生活相談員、児童生活支援員、児童自立支援専門員、支援員、指導員（児童指導員、生活指導員、職業指導員等） 、（作業療法士、理学療法士等） 、栄養士、調理員
