1、主要労組統一要求一覧- 4 -労働組合名 賃上要求方針（一時金等含） 雇用労働条件等改善向取組 要 求 提 出 日 回答指定日 統一行動等電機連合 【統一要求基準】(1)開発設計職基幹労働者賃金：水準改善額（引上額）3,000 円以上(2)産業別最低賃金（18 歳見合水準）：164,000 円改善（現行水準対 3,000 円改善）【統一目標基準】(1)製品組立職基幹労働者賃金（基本賃金）：賃金要求開発設計職基幹労働者賃金水準改善額見合額(2)年齢別最低賃金高卒初任給大卒初任給技能職群（35 歳相当）基準25 歳最低賃金（基本賃金） 181,500 円以上（現行 2,500 円引上）40 歳最低
2、賃金（基本賃金） 228,500 円以上（現行 2,500 円引上）高卒初任給 165,000 円以上（現行 3,000 円引上）大卒初任給 212,500 円以上（現行 2,000 円引上）技能職群（35 歳相当）基準 210,000 円(3)基幹労働者賃金政策指標達成向開発設計職基幹労働者賃金必達基準（基準）250,000 円到達基準（基準）270,000 円目標基準（基準）310,000 円中期的目標基準（基準）350,000 円製品組立職基幹労働者賃金必達基準（基準）230,000 円到達基準（基準）250,000 円目標基準（基準）290,000 円中期的目標基準（基準）320,00
3、0 円(4)産業内格差改善取組格差改善闘争方針徹底具体的対策行。賃金水準是正賃金水準検証分析行、個別賃金水準明低下傾向認場合、是正取組積極的推進。(5)男女機会均等均等処遇確立人事処遇面男女機会均等徹底、公正処遇実現図。(6)社会展望雇用延長向取組社会展望雇用構築目指。賃 金 水 準 、産 別 最 低 賃 金 （18 歳 見 合 ）上 回 水 準 確 保 、改 善 。処 遇 、当 該 高 年 齢 者 就 業 実 態 、生 活 安 定 等 考 慮 、適 切 努 。(7)有期契約労働者、労働者、派遣請負労働者賃金処遇改善取組働方多様化対応均等均衡処遇実現、賃金処遇改善次取組有期契約労働者賃金、産業
4、別最賃（ 18 歳見合）適用、上回水準確保、改善図。派遣請負労働者受入関労使協議徹底取組、労働者権利保護努。一時金【統一要求基準】安定的要素確保、産業企業業績成果適正配分求、平均年間 5 月分中心。産別基準年間月分確保。直接雇用非正規労働者、正規労働者見合水準引上取組行。時間外割増率【統一目標基準】月時間外労働時間積算方法時間外労働時間発生順積算時間外割増率平日 30、休日 45、深夜 30向引上取組改正労働基準法猶予措置対応企業規模関係統一時間外割増率改善取組退職金厚生年金基金移行解散向議論際、現行退職給付水準確保前提確定給付企業年金等移行進。確定拠出年金制度変更際、受給権保護観点十分協議、
5、特分担型企業年金制度導入慎重協議行。労働協約改定長時間労働是正働方改革向取組【統一目標基準】(1)労働協議場設置(2)働方改革労使協議推進働方改革関会社方針確認職場課題改善把握、働方改革効果的施策業務計画要員配置配分進方見直協議。実現向取組(1)総実労働時間短縮【統一目標基準】適正総実労働時間実現取組1)労働時間管理適正化2)年休取得推進過労死防止、健康守取組1)協定特別条項限度時間見直2)年休取得底上3)勤務間休息時間確保4)長時間労働者医師面接指導徹底(2)推進仕事会議、仕事育児両立支援1)政策指標項目取組【到達項目】2)柔軟勤務制度整備【統一推進項目】3)両立環境整備【統一推進項目】仕事
6、治療両立支援【統一推進項目】1)労使確認2)両立環境整備治療受、安心働続支援制度職場環境整備推進(3)労働者働環境取組有期契約労働者無期転換関取組 【統一目標基準】労働契約法第 18 条（無期転換）対応関電機連合基本的考方 沿取組働方多様化対応均等均衡処遇実現向取組 【統一目標基準 】有期契約労働者労働者労働条件関労使協議行、職場状況確認是正向取組派遣請負労働者関取組【統一目標基準】改正労働者派遣法踏、派 遣 労 働 者 請 負 労 働 者 受 入 時 定 期 的 労 使 協 議 徹 底 図 。推進 【統一推進項目】推進労使委員会設置、事業主行動計画策定実施状況検証行。高年齢者関取組【到達項目
7、】雇用安定、 働 感 労 働 条 件 実 現 観 点 、課 題 把 握 改 善 取 組 。 障 者 関 取 組 【統一推進項目】労 使 協 議 行 、法 定 雇 用 率 労 働 協 約 就 業 規 則 点 検 合 理 的 配 慮 実 施 整 備 状 況 確 認 、課 題 場 合 是 正 。2 月 15 日 第 1 次交渉2 月 19 日23 日第 2 次交渉2 月 26 日3 月 2 日第 3 次交渉3 月 5 日9 日権確立3 月 1 日主要労組統一要求一覧- 5 -労働組合名 賃上要求方針（一時金等含） 雇用労働条件等改善向取組 要 求 提 出 日 回答指定日 統一行動等A 【正社員組合員
8、】（要求基準）賃金体系維持分加、2基準賃金引上基本。水準未達組合格差是正強求、資金体系維持分加、2基準賃金引上。賃金体系維持分明確場合、要求総額 9,500 円 4基準。到達水準未達組合格差是正必要性踏、部門要求基準設定。到達水準以上組合目標水準向部門要求基準設定。賃金水準応要求設定高卒 35 歳勤続 17 年 大卒 30 歳勤続 8 年 水準 240,000 円 240,000 円到達水準 255,000 円基本部門設定250,000 円基本部門設定目標水準 部門設定 部門設定初任給高卒（基本賃金）167,000 円基準、大卒（基本賃金）208,000 円基準【短時間組合員】（要求基準） 賃
9、金体系維持分明確場合 賃金体系維持分明確場合賃金体系維持分加 2基準 正社員組合員要求準 格差是正必要場合、正社員組合員以上要求。【一時金】（正社員組合員） 4 月分必確保、成果配分要求。年間 5 月基準各部門決定。（短時間組合員）年間 2 月基準。正社員同視場合、正社員同様要求。（業務連動型）算式労使合意事項、毎年点検確認。 4 月分最低限確保、標準的業績場合 5 月分程度（年間 46 月程度）設計。一時金 6 月越場合、賃金他労働条件改善優先。【労働時間短縮、改善】所定労働時間削減到達基準 年間所定労働時間 2000 時間未満、年間休日 115 日以上目標基準 年間所定労働時間 1900
10、時間未満、年間休日 120 日以上時間外休日労働規制連続労働規制深夜労働規制多様休暇、時間調整制度整備充実【労働条件改善】均等均衡処遇取組無期労働契約、正社員転換制度整備人事処遇制度、福利厚生等改善休暇、休職制度、労働時間改善雇用管理改善男女間格差是正仕事生活両立支援取組職場対策障者雇用促進派遣労働者処遇改善取組（企業社会的責任）関取組【他】定年制度改定（65 歳延長）退職金（企業年金）改定労災付加給付改定 2 月末日 賃上【労働条件闘争同時取組】3 月 14 日迄3 月 22 日迄3 月 31 日迄闘争毎日程中央闘争委員会決定。中央闘争委員会日程第 1 回 1/31第 2 回 3/7第 3
11、回 5/18常任中央闘争委員会第 1 回 4/5主要労組統一要求一覧- 6 -労働組合名 賃上要求方針（一時金等含） 雇用労働条件等改善向取組 要 求 提 出 日 回答指定日 統一行動等 【正規労働者】賃上要求基準賃金底上底支格差是正向、賃金絶対額重視取組追及。自賃金水準確認上、JAM 一人前基準標準労働者要求基準基、水準設定要求。水準離確認上、 底上底支産業内企業内格差是正、月例賃金水準引上中心、賃金構造維持分除、6,000 円基準、 人投資要求。個別賃金要求水準一人前基準（単位：円）18 歳 20 歳 25 歳 30 歳 35 歳 40 歳 45 歳 50 歳所定内賃金 162,000 1
12、75,000 207,500 240,000 270,000 295,000 315,000 335,000標準労働者（高卒直入者所定内賃金）要求水準（単位：円）30 歳 35 歳到達基準 260,000 305,000目標基準 280,000 320,000目標基準達単組、 人投資金属労協方針準要求行。年齢別最低賃金基準有期雇用労働者無期契約転換中途採用者採用時賃金最低規制整備求、労働組合個別賃金水準一協定化取組。35 歳、各単組年齢一人前労働者賃金基準 80原則、高卒初任給勘案決定。同考方 JAM 一人前対年齢別最低賃金水準。平均賃上要求基準 JAM 賃金構造維持分平均 4.500 円 6
13、,000 円加、10.500 円以上。【非正規労働者】企業内最低賃金協定企業内最低賃金、次順協定化取組。18 歳以上企業内最低賃金協定締結単組、同協定締結。年齢別最低賃金協定締結単組、標準労働者（一人前労働者）賃金基同協定締結。非正規労働者対象全従業員最低賃金協定締結。法定最低賃金企業内最賃差 50 円満場合、直引上要求。誰時給 1,000 円実現、時給引上取組。JC （35 歳）取組一環、賃金実態把握所定内賃金月額 21 万円以下運動行。【一時金】年間 5 月基準半期 2.5 月基準要求。最低到達基準、年間 4 月半期 2 月。【実現向取組】働方暮方、労働時間管理徹底、所定労働時間短縮、規制
14、導入、 労働時間関指針沿、総実労働時間短縮取組行。、育児介護関連、 改正育児介護休業法関 JAM 指針沿取組行。総実労働時間関、1,800 時間台目標、当面 1,900 時間台。 JAM 基準踏、36 協定内容再点検行。、特別条項付場合、当該職場労働者実態把握上、業務改善要因配置変更職場改善含取組進。【雇用継続向取組】高齢者雇用再雇用者対応、組合員化進、労働条件向上職場環境整備取組。無年金期間長期化勘案、継続雇用期間処遇改善取組。 65 歳希望者全員雇用確保、労働協約明記。、対象者限定経過措置使場合廃止。賃金方、2021 年度 60 歳到達者年金支給開始年齢 65 歳踏、将来像含、労使検討場設
15、。【非正規労働者処遇改善】直雇用有期労働者処遇改善、 JAM取組方針（賃金、安全衛生、育児介護等処遇雇用環境）何取組追及。、労働契約法第 18 条（無期転換）、点検具体的対応図。派遣労働者、法改正踏Guide Book 改正労働関係法等手引基引続取組進。改正労働法対応、2017 年労働協約取組方針基、引続取組進。【他】男女間賃金格差是正関取組企業経営問題雇用維持確保取組2 月 20 日 3 月 13 、14 日回答指定日以降3 月内決着、精力的交渉展開。第 1 次統一交渉2 月 263 月 2 日第 2 次統一交渉3 月 5 日9 日（回答指定日以降交渉）第 3 次統一交渉3 月 20、22
16、日第 4 次統一交渉3 月 27 日、28 日JAM 大阪春季生活闘争総決起集会：3 月 9 日自動車総連 【正規労働者】平均賃金要求全単組、求経済社会実現、現下産業情勢踏、強意思、賃金格差体系是正生産性向上対成果配分求、3,000 円以上賃金改善分設定。、直接雇用非正規労働者賃金、原則、賃金改善分設定。個別絶対水準要求技能職中堅労働者（中堅技能職）現行水準維持、水準向上格差体系是正向、各単組判断賃金改善分設定。賃金 370,000 円自動車産業 292,000 円自動車産業目標 272,000 円自動車産業 248,000 円自動車産業 240,000 円企業内最低賃金協定締結18 歳最低賃
17、金要求、160,000 円以上。年齢別最低保障賃金要求基準以下。20 歳 163,000 円 25 歳 182,500 円 30 歳 212,000 円35 歳 235,000 円 40 歳 253,500 円 45 歳 262,500 円【非正規労働者】企業内最低賃金協定締結正規従業員対象協定締結単組、非正規労働者締結対象拡大目指、組織化非正規労働者拡大、各単組実態踏取組。【年間一時金】年間 5 月基準、最低昨年獲得実績以上。要求基礎、賃金引上後基準内賃金。最低保障制度確立、水準 40以上。【総実労働時間短縮】全単組年間 540 時間以下 36 協定年間特別延長時間引下計画的取組。直近 36
18、 協定締結年間特別延長時間 720 時間以下締結至単組、年間720 時間以下締結、以上取組。単月所定外労働時間、実態踏上、36 協定月間特別延長時間引下向、計画的取組。所定労働時間 1,952 時間未達組合、引続達成向全力取組。年次有給休暇完全取得向取組推進。改正労働基準法、中小企業対適用猶予月間 60 時間超割増率引上取組進。適切労働時間管理総労働時間削減等、労働時間関労使協議場設置含、取組基盤整備推進。【非正規労働者関取組】直接雇用非正規労働者、原則、賃金改善分設定。、賃金改善分、平均賃金要求基準踏、時給 20 円目安、各単組労務構成配分決定方考慮決定。、一時金設定場合、正規従業員準取組行
19、。間接雇用非正規労働者自動車総連各労連及各単組、別定労働者派遣法改正対応方針基、一層関与対応力高取組進。加、各関係団体及個別企業経営者対処遇改善必要性訴、労働組合社会的役割果。2017 年労働諸条件改善取組方針踏、引続推進。正社員登用制度促進能力開発制度充実労組定期的報告体制構築非正規労働者過度拡大取組非正規労働者組織化向取組推進。2 月末日拡大戦術会議登録組合（12 組合）、2 月 14 日車体部品部門、2 月21 日3 月 15 日（拡大戦術会議登録組合） 3 月末決着目指、遅 4 月末全単組決着図。 自動車総連全体場 3 月 15 日 3 月 25 日、間各労連単組、集中的回答引出最大限
20、努力。 販売部門、各単組昨年一日早解決目指強決意下、遅 4 月末全単組解決強力取組、販売部門全体共闘効果高回答指定日配置各労連判断決定。統一交渉2 月 21、28 日、3 月 7 日主要労組統一要求一覧- 7 -労働組合名 賃上要求方針（一時金等含） 雇用労働条件等改善向取組 要 求 提 出 日 回答指定日 統一行動等情報労連 【正規労働者】取組総括踏、 底上、底支、 格差是正最重視月例賃金改善方針確立、全体付加価値適正配分意識、 公正取引推進、 適正価格転嫁企業側求。中小企業対置加盟組合、情報労連最低到達目標水準賃金水準、 連合中小共闘方針意識、定期昇給相当分（賃金維持相当分）含、賃金引上中
21、心最大限要求確立。情報労連最低目標水準及賃金水準（所定内賃金）年 齢（勤続年数）18 歳（0 年）25 歳（7 年）30 歳（12 年）35 歳（17 年）40 歳（22 年）45 歳（27 年）最低到達目標水準 160,000 円 192,000 円 225,000 円 258,000 円 282,000 円 304,000 円賃金水準 170,000 円 220,000 円 270,000 円 320,000 円 350,000 円 375,000 円賃金制度加盟組合、情報労連賃金参考、生活安心安定資制度確立求。【非正規労働者】情報労連最低賃金協定締結維持拡大向取組（情報労連働労働者位置）
22、現行枠組（1,000 円地域別法定最賃）3地域上積額踏、全加盟組合対置企業要求。2018 春闘 情報労連最賃要求額（大阪府）：912 円【一時金】年間収入確保向上観点前年実績確保上、上積。【実現向取組】労働時間適正化向取組強化罰則付時間外労働時間上限規制先取具体的取組加盟組合)36 協定点検(休日労働抑制、限度時間超場合健康確保措置、過半数労働組合過半数代表者、36 協定周知状況)、）労働時間管理新等踏労働時間管理適正把握徹底、)事業場外及裁量労働制適正運用向点検取組。 36 協定特別条項延長時間上限情報労連時短目標意識設定向、労使協議徹底図設定情報労連時短目標（36 協定特別条項延長時間）
23、年 720 時間以下 年 540 時間以下 年 360 時間以下、特別条項付協定締結、厚労省時間外労働限度関基準（2010.4 改訂）踏、特別事情臨時的限定、事前協議手続厳格運用。勤務時間制度（原則 11 時間）導入中小企業月 60 時間超割合率引上【非正規労働者処遇改善】連合春季生活闘争方針踏、有期契約等労働者役割責任働方等応要求確立【他】労働関係法制対応政策制度実現向取組（改正労働基準法、同一労働同一賃金実現向法改正 ）【全国単組】 2 月末 【直加盟組合及県協加盟組合】早期要求方針確立。【全国単組】連合設定最大場（3 月 14日）決着向最大限結集。【直加盟組合及県協加盟組合】連合設定回答
24、意識、早期決着向取組展開。第先行組合回答3 月 12 日16 日第 2 先行組合回答3 月 19 日23 日3 月月内決着集中回答3 月 24 日31 日私鉄総連 【正規労働者】月例賃金定昇相当分（賃金維持分）2.0生活維持分生活回復向上分（分）6,000 円引上。賃上交渉、定期昇給相当分（賃金維持分）分区別考。定昇相当分（賃金維持分） 各組合平均基本給 2.0交渉。、2.0達組合、維持向上努。定期昇給関制度確立、定昇相当分（賃金維持分）労使確認組合、 生活維持分生活回復向上分（分）要求基準。賃金人事制度、定昇相当分（賃金維持分）推計組合、平均基本給 2.0生活維持分生活回復向上分（分）要求。
25、生活維持分生活回復向上分（分）所得向上消費拡大通経済自律的成長、実質生活維持賃金水準向上、産業間格差是正、要求。賃上要求付随引上基準最低引上額基準 高卒 19 歳勤続年：9,500 円（定昇相当分 3,500 円（定額）、生活維持分生活回復向上分（分）6,000 円）高卒 18 歳初任基本給：157,100 円（同水準到達組合、現行協定金額 6,000 円引上。 ）運転士 25 歳初任基本給：176,000 円（同水準到達組合現行協定額 6,000 円引上。 ）【非正規労働者】時間、60 円以上引上基本。【一時金】年間臨時給 2017 年度協定月数堅持。削減余儀組合、回復分強要求。年間協定 5
26、 月満組合、5 月要求。協定、夏冬別途、年間協定。【非正規労働者処遇改善】労働関係法遵守雇用形態間格差是正向取組進。【他】産業別最低賃金要求各都道府県2017 年度地域別最低賃金10求。最低水準 131,500 円引上求。 2 月 8 日付 大手回答指定日3 月 15 日 14:00中小回答日3 月 20 日 15:00 主要労組統一要求一覧- 8 -労働組合名 賃上要求方針（一時金等含） 雇用労働条件等改善向取組 要 求 提 出 日 回答指定日 統一行動等交通労連 【正規労働者】(1) ：人平均 11,000 円中心【定昇並賃金維持分 1.5（3,640 円）賃金改善及格差是正分 3（7,3
27、60 円）】 率換算所定内労働時間賃金4.5(2)軌道 ：3,700 円（4,300 円以上）【定期昇給相当分（賃金維持分）1.75 （3,700 円）（今後、引上想定消費税増税過年度物価上昇賃金目減補填分含）2.0以上（4,300 円以上）】目標最低基準：3,700 円（1.75） (3) ：年収 3.75【定期昇給相当分（賃金維持分）年収 1.0実質生活向上分物価上昇分格差是正分 2.75】臨時給制度場合上記含 5.5(4)自動車学校一般業種 ：9,000 円【賃金維持分（定期昇給見合分）4,500 円生活向上格差是正分 4,500 円】【非正規労働者】時給引上額目安、 連合方針 37 円
28、（中小共闘賃上水準目標 6,000 円時給換算）及 連合（2013 年改定）都道府県別水準参考取組。【一時金】年間要求及賃金同時要求同時妥結基本、年収引上取組。(1) ：人平均 100 万円中心(2)軌道 ：目標 5 月以上、最低 3 月以上(3) ：臨時給制度場合、前年実績（年間）年収 1.75(4) 自動車学校一般業種：6 月（最低 4 月以上獲得目標、前年実績上回組合獲得目標前年実績以上）【雇用継続向取組】定年延長継続雇用制度拡充取組少希望者全員継続雇用確保上、65 歳（選択）定年制実現一貫賃金体系制度確立。【実現向取組】交通労連第 5 次中期時短方針（休日増、休日労働抑制、年休取得促進
29、等）基、職場実態踏労働時間短縮取組。特定組合員極端長時間労働生等点検活動、働方見直人手不足解消向労使協議進。労働基準法 1 月 60 時間超時間外労働対割増率（50以上）規定、全組合 50以上協定締結取組。、交通運輸産業実情等踏、上記時間外労働代替休暇制度導入、。特別条項付 36 協定企業努力義務踏、限度時間基準適用自動車運転者含積極的労使協議求。育児介護休業制度協約未締結組合、協定化全力取組。100 人以下企業規模、 一般事業主行動計画積極的策定働。仕事子育両立支援事業（企業主導系保育）活用事業所内保育設置【非正規労働者処遇改善】長採用 3 年程度正社員登用制度確立取組。労働契約法第 18
30、条（無期転換）対象有期契約労働者周知及無期転換促進取組。【他】改正男女雇用機会均等法趣旨十分考慮労働協約点検整備取組。義務化等対応連合交運労協連携、 特定（産業別）最低賃金制度新設向企業内最低賃金制度確立 原則 2 月末遅 3 月末提出 4 月末解決目標、遅 6 月末全闘争参加組合解決取組。先行組合回答：3 月 12 16 日（最大場 14 日）中堅、中小集中回答：3 月 2430日連合 規模間格差是正大手追従大手準拠構造転換機軸、働仲間生活向上目的、共闘精神基取組。【賃金引上】賃金中位数下回場合、中位数、賃金引上要求検討取組、賃金中位数上回場合、 経済自律的成長向社会的役割責任 、組合員生活
31、向上観点各目指賃金向、賃金引上要求前向検討取組、連合集組合員平均 2程度賃金引上取組。定期昇給制度持組合、賃金引上 6,000 円、定期昇給相当 5,000 円設定、合計 11,000 円要求取組。雇用問題抱組合、経営再建向労使協議最優先、現行賃金維持生活保障軸要求作成取組。【一時金】基準年間 4 月。業績連動型一時金制度導入場合、同業他社内部留保地域間格差等、充分比較検討上、制度適正設定検証。【働職場実現向取組】所定内労働時間年間総実労働時間時間短縮年間所定内労働時間 1,800 時間実現年間総実労働時間 2,000 時間超労働加盟組合、 早急対応必要見解企業示、削減向取組。 36 協定点検
32、取組、適正労働時間管理行、春季生活闘争確認。労働時間制導入事業所、裁量労働制適正運用向点検取組。年次有給休暇取得年間平均取得日数 10 日未満組合是正、現在政府検討取得日数 5 日未満従業員無取組、前倒取組。【2020実現向取組】育児介護休業休暇短時間勤務両立支援策拡充観点諸制度改定向取組。次世代育成支援対策推進法基作成行動計画進捗確認。【他】働仲間立場取組時給引上 37 円目安要求、誰時給 1,000 円以上取組。定年退職金定年退職金引上向基準 1,200 万円、平均支払総額水準 2,100 万円水準取組。60 歳以降雇用希望者全員雇用延長実施確認、60 歳以降生活維持確保観点定年限満 65
33、 歳制度取組模索。原則2 月 23 日提出 3 月第 3 週解決向回答、3 月 14 日集中回答日。遅 4 月内決着。主要労組統一要求一覧- 9 -労働組合名 賃上要求方針（一時金等含） 雇用労働条件等改善向取組 要 求 提 出 日 回答指定日 統一行動等電力総連 【正規労働者】賃金維持分確保賃金制度確立加盟組合、賃金表維持。賃金制度確立加盟組合、賃金維持分要求。雇用安定優先、定期昇給相当分凍結削減行得加盟組合、回復。観点所得向上職場活力高揚観点賃金引上賃金格差是正復元、個別賃金水準引上下記電力総連水準確保上目標水準参考獲得目指水準 目標水準 目標水準高卒 30 歳勤続 12 年 225,20
34、0 円 263,000 円 290,000 円高卒 35 歳勤続 17 年 277,500 円 301,000 円 338,000 円【非正規労働者】最低賃金労使協定締結最低賃金締結基準時間額 960 円以上月額 167,000 円（電力総連水準歳相当額）以上【一時金】最低水準：年間 4 月過去妥結実績、企業実績、生産性向上職場実態勘案要求行。【雇用確保安定向取組】経営基盤安定向労使協議通雇用安定重要性、労使共通認識醸成。雇用安定資条項整備向、人事条項関事項確認、労働協約締結、整備充実取組。【雇用継続向取組】継続雇用制度導入、労使協定対象者基準設場合、希望者全員対象 65 歳継続雇用労働協約締結行。【実現向取組】年間総実労働時間短縮年間総実労働時間 1,800 時間達成。、罰則付時間外労働上限規制長時間労働是正向取組推進。労働時間関労使協議充実年次有給休暇取得向上取組年間所定労働時間 2,000 時間超加盟組合、休日日数増、年間所定労働時間短縮要求行。所定外労働時間削減取組時間外割増率引上取組仕事育児介護治療両立支援取組改正育児介護休業法対応仕事育児介護治療両立支援制度整備拡充【非正規労働者処遇改善】電力総連労働者等均等待遇向取組指針基取組進。【他】女性活躍推進法基取組職場実態課題把握行、行動計画反映労使対応行。、義
