1、南南 房房 総総 市市 住住 宅宅 取取 得得 奨奨 励励 金金 交交 付付 制制 度度 案案 内内 作 成： 平成 21年 4月 1日 第 1回改正：平成 21年 4月 16日 第 2回改正 ： 平成 21年 6月 1日 第 3回改正 ： 平成 21年 7月 1日 第 4回 改正： 平成 22年 2月 19日 第 5回改正： 平成 23年 4月 1日 第 6回改正： 平 成 24 年 3月 28 日 第 7回改正： 平成 24 年 6月 18 日 第 8回改正：平成 25年 3月 28日 第 9回改正：平成 26年 4月 1日 第 10回改正：平成 30年 4月 1日 第 11回改正：平成
2、30年 6月 29 日 案内、 市内 優良 新築住宅（一戸建住宅 及併用住宅） 取得（ 建設 又購入） 子育世帯及若年者 等 対、奨励金交付 南房総市住宅取得奨励金交付制度、 制度内容申請方法等記載、申請 際参考下。 南 房 総 市 1 対象区域 南房総 市全域対象。 交付対象住宅 奨励金交付対象住宅、次全該当。 (1) 自己居住 用供 市内 建設 、 建設 後使用 一戸建住宅又併用住宅 、 建設 工事完了日起算年以内 。 (2) 建築士 （建築士法（昭和年法律第号）第条第項規定建築士。以下同。） 設計住宅、 建築基準関係規定及他 関係法令 等 準拠 住宅 。 (3) 平成年月日以 降建築基準
3、法（昭和年法律第号） 基 建築 確認済証交付受、同法基完了 検査済証交付受。 、建築基準法第 条第 項第 号又第 号規定建築物以外住宅、同項第号区域以外区域 (以下指定区域外住宅。 )、限。 (4) 住宅使用部分床面積以上。 注） 本制度既存住宅建替場合交付対象。 交付対象者 奨励金交付対象方、市内対象住宅取 得（ 建設 又購入）方、次全該当。 (1) 多子世帯（満歳以下子人以上持世帯）世帯員 、 子育世帯（満歳以下子 人持世帯 ） 世帯員 、 若年者 （満歳以下者 1） 若年者 転入者（ 本市転入者又転入予定者、転入日起算転入日前年間、本市住民基本台帳記録者） 。 2 、本市耐震診断 費 補
4、助制度活用耐震診断実施結果、住宅建替行場合世帯構成年齢不問。 (2) 対象新築住 宅工事請負契約日 売買契約日転入日起算年以内（別表欄認定受場合限。）。 (3) 奨励金交付申請時、対象住宅 定住 。 2 (4) 対象住宅対課 固定資産税 納税義務 者、 分 以上 所有権登記事項証明書確認。 (5) 奨励金交付申請時、自及同居者市税等滞納。 (6) 制度奨励金過去受取。 (7) 対象住宅認定受年度 月日奨励金交付決定受見込。 1 年齢：対象住宅認定受年度 月 日現在年齢 2 定住 ： 相当期間居住意思持、自己又同居者所有 (共有含。 ) 住宅住居定、当該住宅所在地住民票住所 生活実態。 対象住宅
5、認定 認定申請時期 制度奨励金交付受場合、事前対象住宅該当認定受必要。 認定申請時期、 対象住宅係建築確認 日 （指定区域外住宅同法第 条第項届出（以下工事届。）届出日 、 売買契約場合、当該売買契約締結日） 箇月 経過日、当該認定受年度月日早日。 、得事情場合、市長特認場合、限。 3 奨励金額 奨励金額次表 。 種別 申請者 業者区分 奨励 金額 多子 世帯世帯員 市内業者 万円 子育世帯世帯 員 万円 若年者 万円 多子世帯世帯員 郡市内業者 万円 子育世帯世帯員若年者 万円 耐震診断 結果 、上部構造総合評点未満診断 住宅建替者 市内業者 万円 郡市内業者 万円 若年者転入者 万円 4
6、表用語意義、当該各号定。 (1) 市内業者 次該当。 建 設業法 (昭和年法律第号 )第条第項規定建設業 者 同法第条第項書規定軽微建設工事請負営業者 （以下建設業者等。） 、法人本店、個人主事業所 市内 有。 宅地建物取引業法（昭和年法律第号）第条第号規定宅地建物取引業者（以下宅地建物取引業者。）、法人本店、個人主事業所市内有。 (2) 郡市内業者 次該当。 建設業者等、法人本店、個人主営業 所館山市、鴨川市、 鋸南町有。 宅地建物取引業者 、法人本店、個人主営業所館山市、鴨川市又鋸南町有。 (3) 耐震診断 南房総市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱規定耐震診断。 5 対象住宅認定申請必要書
7、類 奨励金対象住 宅認定申請、別紙 住宅取得奨励金対象住宅認定申請書（第号様式）必要事項記載、下記添付書類添申請下。 添付書類 備 考 1 申請者及同居予定者住民票写 2 工事請負契約書又売買契約書写 3 居住用面積明図面 （設計者押印） 及計算書 4 建築士免許証 写 5 建築確認済証写 又 工事届写 6 戸籍附票写（別表欄認定受場合限。） 7 他市長必要認書類 民間確認検査機関建築確認場合建築確認申請書 第 面第 面写 住宅取得奨励金対象住宅認定申請書（第号様式）含 認定 申請必 要様式、南房総市公式 各課窓口 建設 環境 部管理課 住 住宅取得奨励金交付制度 、活用下。 市申請 内容審査
8、後、対象住宅認定 場合 住宅取得奨励金対象住宅認定通知書（第号様式） 、認定 場合 住宅取得奨励金対象住宅 不認定 通知書（第号様式） 送付 。 交付 申請必要書類 奨励金交付申請、別紙 住宅取得奨励金交付申請書（第号様式）必要事項 記載、下記添付書類添申請下。 6 添付書類 備 考 1 申請者及同居 者住民票写 （対象住宅認定申請時変更場合） 2 市税等納付状況調査同意書（第号様式） 3 登記事項証明書 （所有権保存登記完了限。） 4 居住用面積明図面及計算書 （対象住宅認定申請時変更場合限） 5 建築完了検査済証写 （ 指定区域外住宅 、不要） 6 住宅取得奨励金対象住宅認定通知書 （第号
9、様式）写 7 他市長必要認書類 住宅取得奨励金交付申請書（第号様式）含交付申請 必要 様式、南房総市公式 各課窓口建設環境部管理課 住住宅取得奨励金交付制度 、活用下。 (1) 市申請 内容審査後、奨励金交付決定場合 住宅取得奨励金交付決定通知書（第号様式） 、奨励金交付場合 住宅取得奨励金不交付決定通知書（第号様式）送付。 (2) 奨 励金交付決定通知書受取時、同封 住宅取得奨励金交付請求書（第号様式）必要事項記載、市提出下。 (3) 上記請求書市受理、奨励金交付手続完了次第、奨励金交付（申請者名義金融機関口座振込）。 7 対象住宅認定交付申請奨励金交付流 （） （ 建築基準法第 6条第 1
10、項 第 4号指定区域内 建築工事請負契約場合） 申 請 者 南 房 総 市 建築 工事請負契約締結 建築確認申請 建築確認済証交付 着工 奨励金対象住宅認定申請 対象住宅認定申請審査 対象住宅認定 工事完了 完了検査済証交付 表示 登記 保存登記 住民票 異動 住宅居住 奨励金交付申請 奨励金交付申請審査 奨励金交付決定 奨励金交付請求 奨励金交付 8 対象住宅認定交付申請奨励金交付流（） （ 指定区域外住宅 建築工事請負契約場合 ） 申 請 者 南 房 総 市 建築工事請負契約締結 工事届届出 着工 奨励金対象住宅認定申請 対象住宅認定申請審査 対象住宅認定 工事完了 表示 登記 保存登記 住民票異動 住宅居住 奨励金交付申請 奨励金交付申請審査 奨励金交付決定 奨励金交付請求 奨励金交付 記載流、一例全場合一致 限。 市申請審査期間、週間週間程度。 奨励金 、所得税住民税課税対象、各自確定申告行必要。 9 問合申請先 南房総市役 所 建設 環境 部建設課 299-2492 南房総市富浦町青木 番地 PHONE 0470-33-1101（直通） F A X 0470-20-4597 E-mail kensetsucity.minamiboso.lg.jp
