1、香川県留学生住宅確保支援制度実施要綱第 趣旨香川県、留学生受入促進、平成年度新、住宅確保生活環境改善支援、留学生一員地域受入留学生等交流促進事業推進。香川県留学生住宅確保支援制度、県事業連動財団法人香川県国際交流協会（以下県国際交流協会。 ）、香川県（以下県。 ） 、留学生受入大学短大等、(社)香川県宅地建物取引業協会（以下県宅建業協会。 ）等連携協力、留学生安定居住環境中安心学究生活営支援、地域国際化推進資目的。第 制度概要連帯保証引受制度留学生、民間、下宿等（以下住宅。 ）賃借場合、県国際交流協会連帯保証行。第 連帯保証引受制度対象者本制度対象者、香川県内大学、短期大学、高等専門学校本制度
2、趣旨賛同別表掲学校（以下受入大学等。 ）在学又入学許可者留学在留資格有者（以下留学生。 ）。対象住宅対象住宅、原則、県宅建業協会加入本制度趣旨賛同別表掲宅地建物取引業者（以下協力業者。 ）斡旋紹介。連帯保証県国際交流協会、留学生賃借人住宅所有者（以下家主。 ）締結建物賃貸借契約連帯保証。、連帯保証契約、原則年契約、保証範囲次掲項目限。 滞納家賃延滞損害金 退去伴原状回復要経費 行方不明時及帰国時家財等処分要経費契約書留学生本制度利用住宅賃借、県国際交流協会別定香川県留学生住宅確保支援制度標準契約書使用。申請手続申請手続、県国際交流協会別定。、次掲要件満。 申請、予、所属受入大学等推薦受。 財団
3、法人内外学生留学生住宅総合補償加入。求償県国際交流協会、家主対連帯保証基債務弁済、主債務者留学生求償。場合、当該留学生所属受入大学等、求償権行使協力。第 各関係機関役割県国際交流協会 本制度実施主体責務果、本制度事務処理。受入大学等 本制度留学生対周知。 留学生申請際、県国際交流協会対推薦行。 本制度利用留学生、日常生活上指導行、事故発生場合、事情遅滞調査、県国際交流協会顛末報告。 本制度利用留学生、退学、転学、転居、在留資格喪失等、連帯保証契約影響及事由発生場合、直県国際交流協会報告。県宅建業協会 傘下宅地建物取引業者本制度周知広報努。 各関係団体対、宅地建物取引専門家見地必要助言等行。 協力業者 本制度趣旨、家主等周知、本制度円滑利用図努。 本制度趣旨合致住宅確保努。県 本制度円滑実施各関係機関連絡調整行。
